生成AI利用方針

方針の位置づけ

Luftelliは、生成AIを創作を支援し、表現や制作の可能性を広げる技術として、制作活動全般で利用します。本方針は、生成AIに対するLuftelliの現在の認識、スタンス及び自主的な利用方針を示すものです。

本方針は、文章、画像、音声、映像、プログラムその他のコンテンツを生成する生成AIの利用を対象とします。生成AI以外のAI技術について方針を定める必要が生じた場合は、その利用目的及び影響に応じて別途検討します。

第三者による生成AIを利用した二次創作及びLuftelliの公開コンテンツの入力データ又は学習データとしての利用には、配信・二次創作ガイドラインが適用されます。本方針自体が第三者に利用許諾を与えるものではありません。

本方針は、個別の事案に対する法的見解、第三者に対する保証又は契約上の約束を示すものではなく、Luftelliが適用法令を超える法的義務若しくは責任を引き受けるものではありません。法的責任の有無及び範囲は、適用される法令並びに個別具体的な事情に基づいて判断されます。

用語の定義

生成AI

本方針では、データから学習した傾向や関係をもとに、利用者からの指示又は入力に応じて、文章、画像、音声、映像、プログラムその他の新たな出力を生成するAIモデル、システム又はサービスをいいます。

学習データ

生成AIモデルの新規作成、事前学習、ファインチューニング又は追加学習において、モデルのパラメーター、出力傾向その他の挙動を形成又は変更するために使用されるデータをいいます。

入力データ

既存の生成AIモデルを使用して個別の成果物を得るために入力するプロンプト、指示文、画像、文章、音声その他の情報をいいます。入力データは、生成処理に使用したという事実のみをもって学習データになるものではありません。

生成AIによる成果物

生成AIの出力そのもの、又は生成AIの出力における表現上の特徴を実質的に残した成果物をいいます。

現行法に対する認識

Luftelliは、日本の現行法上、生成AI技術及び生成AIを利用すること自体が、直ちに違法又は著作権侵害となるものではないと認識しています。

AIの開発・学習段階では、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない情報解析等について、著作権法第30条の4の要件を満たす場合、著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合があります。一方、享受目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合など、同条が適用されない場合もあります。

生成・利用段階では、生成AIによる成果物に既存の著作物との類似性及び依拠性が認められる場合、著作権侵害となり得ます。また、生成する行為と、公開、配信又は販売などに利用する行為とでは、法的評価が異なる場合があります。

Luftelliは、生成AIを利用して公開する成果物について、現行法令に基づいて対応します。また、法律、判例、行政資料、社会状況及び技術の変化を踏まえ、必要に応じて本方針を見直します。

利用範囲と透明性

生成AIは、企画、調査、文章、画像、音声、映像、3D素材、プログラム、品質改善その他の制作活動全般で利用します。一方、生成AIによる成果物の最終成果物への利用は限定的とし、UI文言、補助的なUI素材、背景の小さな装飾物、汎用的なテクスチャ、短い効果音など、作品の主要な表現又は体験を構成しない要素に限ります。作品の中核となるキャラクター、主要なビジュアル、シナリオ、音楽その他の主要な表現又は体験には使用しません。

作品ごとの表示対象は、画像、文章、音声など、最終成果物においてユーザーが見たり聞いたりできる範囲で使用した生成AIによる成果物です。企画検討、開発補助、プログラム生成など、ユーザーから直接確認できない制作工程については、個別の利用内容を表示しません。

学習データの取扱い

Luftelli自身が学習を行う場合

Luftelli自身が生成AIモデルの新規作成、ファインチューニング又は追加学習を行う場合、第三者が著作権を有する具体的な著作物は、原則として学習データに使用しません。使用する場合は、事前に著作権者から許諾を得るか、AI学習への利用が認められたライセンスに基づいて使用します。

この自主基準は、著作権法上、権利者の許諾なく著作物を情報解析等に利用できる場合があることを否定するものではありません。法令上求められる範囲を超えて、Luftelliが自主的に慎重な取扱いを行うための方針です。

第三者が開発した生成AIを利用する場合

Luftelli自身が無許諾での学習を原則として行わないという自主方針は、第三者が適用法令に従って著作物を学習データに利用し、開発又は提供している生成AIモデル及びサービスの利用を制限するものではありません。

第三者の生成AIモデルの学習データに著作物が含まれていること、又は個々の著作物について著作権者から個別の許諾を得ていないことのみを理由として、その生成AIの利用を除外するものではありません。Luftelliは、公開されている情報、利用規約、商用利用条件及び適用法令を踏まえて、利用するサービスを判断します。

入力データの取扱い

生成AIサービスによっては、入力データがサービス提供者による将来のモデルの学習又は更新に使用される場合があります。この場合、当該入力データは、その学習又は更新の過程において学習データとして扱われます。

Luftelliは、入力データを学習又は更新に使用する生成AIサービスを利用する際、著作権者がウェブサイト、利用条件、権利表記その他の方法により、当該著作物をAIの学習データとして利用することを明示的に拒否している場合、その具体的な著作物を入力データとして使用しません。ただし、著作権者から個別に許諾を得た場合はこの限りではありません。

AI学習への利用を拒否する意思が明示されていない著作物、AI学習への利用が認められた著作物、又は必要な許諾を得た著作物については、適用法令及び生成AIサービスの利用規約に従い、入力データとして使用することがあります。

この規定は、著作物の入力又は利用が法令上許されるかどうかの確認を不要とするものではありません。また、特定の具体的な著作物を意図的に模倣又は再現する目的で入力する行為は、上記にかかわらず行いません。

制作の委託

本方針における「制作の委託」には、作品全体の制作だけでなく、イラスト、画像、音楽、効果音、音声、映像、3Dモデル、文章、プログラムその他の素材又は制作工程の全部若しくは一部を第三者へ依頼することを含みます。委託先には、法人、個人事業主、フリーランスその他の個人クリエイターを含みます。

Luftelliが制作を委託する場合は、事前に本方針を示し、その内容について双方が合意できる相手にのみ依頼します。具体的な取扱いは、委託先との協議により個別に定めます。

委託先から受領した成果物は、委託先の方針及び個別の契約において、入力データ又は学習データとしての利用が明確に認められている場合に限り使用します。利用が認められていることが明確でない場合は使用しません。

素材販売サイト、素材集又はアセットストアなどから取得する既製素材は、制作の委託には含みません。これらの素材は、個別のライセンス、提供元の利用条件及び制作者が示す方針に従って利用します。

模倣の防止とサービス選定

特定のクリエイターによる具体的な著作物を意図的に模倣又は再現する目的で、生成AIへの指示、著作物の入力、学習又は追加学習を行いません。

外部の生成AIモデル又はサービスを利用する場合は、公開されている情報、利用規約及び商用利用条件を確認します。権利侵害が明らかな生成AIモデル又はサービスは利用しません。

品質管理

生成AIの出力には、不正確な情報、意図しない表現又は品質上の問題が含まれる可能性があります。Luftelliは、生成AIの特性と利用目的を考慮し、最終成果物としての採用可否及び必要な品質を作品ごとに判断します。

参考にした公的資料

本方針の現行法に関する記述は、以下の日本政府及び行政機関による法令・資料を参照しています。

1. e-Gov法令検索「著作権法」 著作権法第30条の4を含む現行法令
2. 文化庁「AIと著作権について」 文化庁がAIと著作権に関する資料を集約している公式ページ
3. 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」 2024年3月15日取りまとめ。開発・学習段階と生成・利用段階の考え方
4. 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」 2024年7月31日公表。AI開発者・提供者・利用者向けのリスク低減方策
5. e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 AIの研究開発・活用の推進と、適正な実施及び透明性に関する基本理念
6. 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」 2026年公表。AI利用時の民事責任に関する現行法の解釈・適用の考え方
7. 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」 2025年公表。提供データの利用範囲、AI生成物の利用条件及びリスク分配など、AI利用契約の確認事項
8. 公正取引委員会「広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果について」 2026年公表。制作委託における発注内容、知的財産権の譲渡・許諾及び条件変更の明示に関する指導事例

お問い合わせと改定

本方針に関するご質問は、お問い合わせページからお問い合わせください。

生成AIを取り巻く法律、判例、行政資料、社会状況及び技術は変化しています。Luftelliは、それらの変化に応じて本方針を随時見直し、変更することがあります。

制定日：2026年8月10日